東大は4月14日、秋田県立大学と包括協定を締結した。同日、秋田県庁で締結式が開かれ、東大の相原博昭理事・副学長や秋田県立大学の福田裕穂学長などが参加した。地域振興を担う秋田県立大学の「地方知」と、東大の「先端知」を融合し、人口減少などの多くの問題に直面している「課題先進県」の秋田で課題解決に取り組む。

　森林による温室効果ガス吸収量の測定や、気候変動に対応した農業形態などに関わる共同研究、地域課題解決に向けた教員・学生の交流などで協力する。4月17日に開かれた東大とSMBCグループとの連携協定締結に伴う記者会見でも、大久保達也教授は、秋田県立大学の持つ優れた木材加工技術に期待を表していた。大久保教授は東大GX戦略推進センター長。

　東大は2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目標に、4月1日には、東大GX戦略推進センターを新設した。国内大学で最大の演習林を持つ北海道大学や、東京都文京区、ダイキン工業、三井住友フィナンシャルグループなどとの幅広い連携を生かし、環境再生型の社会システム構築を目指している。