東大は5月16日、日本化粧品協会から提訴されたとの報道を受け、ウェブサイト上で声明を発表。現在学内で調査中であり、訴状が届き次第適切に対応するとした。複数のメディアによれば、日本化粧品協会などは同日、東大と東大の教授、准教授を相手取り、共同研究中の高額な接待の強要や研究契約の一方的な解除に伴う損害、約4200万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。

　東大は一般社団法人日本化粧品協会・一般社団法人日本中小企業団体連盟と2023年4月に社会連携講座・臨床カンナビノイド学を東大大学院医学系研究科に設置。この講座に関して、東大は25年3月31日をもって廃止したとしている。3月半ばまでは講座サイトが頻繁に更新されており、今年春にはカンナビノイド分析センターが東大病院内に設置される予定だったことから、突然の廃止決定がうかがわれる。日本化粧品協会は、4月3日にウェブサイト上で、講座の存廃については今も交渉中のはずだとコメントしている。

　東大の規則では、社会連携講座は原則3年以上設置され、研究中止には部局長（この場合は医学系研究科長）が「やむを得ない」と認めることが必要とされている。東大が公開しているQ＆Aには、社会連携講座で「期間短縮は発生しないと考える」との記載もある。東大は5月1日現在、141の社会連携講座を開設している。

　社会連携講座では担当教員の人件費、謝金、旅費などの必要経費を主に企業側が負担する。ただし、国立大学法人の職員は公務員と見なされるため、日本化粧品協会による「高額接待」が事実の場合には、当該教員は収賄罪に問われる可能性がある。