東京大学新聞社は各学部・研究科への問い合わせを基に、2024年度卒業・修了者の就職状況を集計した。民間企業では、学部卒業者は三菱商事、大学院修了者はアクセンチュアがそれぞれ首位に。省庁への就職は、学部卒業者では財務省が最多。大学院修了者は国土交通省が首位だった。

※回答者数は学部 1084人、大学院 2758人。弊紙7月号に全就職先一覧を掲載しています。

学部生　依然上位にコンサル並ぶ　日系の証券会社が返り咲き

　学部卒業者の就職先企業は昨年3位の三菱商事が首位に。続いて昨年度2位のアクセンチュアと昨年度9位の三井物産が18人と並んで2位に。17人で4位に並んだのは昨年度1位のEYストラテジー・アンド・コンサルティングと昨年度5位のマッキンゼー・アンド・カンパニー。昨年度3位のアビームコンサルティングは12位まで順位を下げた。9位には昨年度13位のPｗCコンサルティング、同じく昨年度13位のボストン・コンサルティング・グループと、依然として上位にコンサルティング企業が多く並ぶ。13人で8位の伊藤忠商事は22年度以来2年ぶりのランクイン。昨年度いずれも圏外だった証券会社が今年は返り咲き、8人で18位のみずほ証券は4年ぶり、同率18位の野村証券は2年ぶりのランクインとなった。

　省庁のトップ3には昨年度と同じ財務省、外務省、総務省に、警察庁が加わった。財務省は17人と昨年度から3人増加。2位の警察庁は昨年度比6人、6位の農林水産省は5人増加した。9位の特許庁は19年度以来5年ぶりのランクイン、厚生労働省は5年ぶりの圏外に。防衛省、環境省も人数を減らし圏外となった。官公庁等への総就職者数（地方自治体や外国の行政機関を含む）は125人と昨年度から2人増加したが、10年前の197人と比較すると年々減少傾向にある。

院生　アクセンチュアは人数減少　3位以降の顔ぶれ変動

　大学院修了者は4年連続アクセンチュアが最多となったが、人数は昨年度から22人減少し27人に。昨年度38人で2位だった野村総合研究所は順位は変わらず26人に減少。キーエンスは昨年度から人数は変わらなかったが6位から3位に上昇した。日立製作所は22人と、昨年度から3人増加し10位から4位に。昨年度３位の中外製薬は8人減少した21人で5位。6位のEYストラテジー・アンド・コンサルティングは昨年度から1人減少するも順位は8位から上昇。同率6位の日本IBMは人数を5人増やし、順位を14位から上げた。

　13位鹿島と14位マイクロンメモリジャパンは過去10年で初のランクイン。JR東日本は16年度以来8年ぶり、三菱重工業は19年度以来5年ぶり、トヨタ自動車は20年度以来4年ぶりと、久々のランクインとなった。昨年度4位のソニーは13人減少した12人で20位、昨年度5位の楽天グループも12人減少し20位と、上位の顔ぶれが変動した。

　省庁は国土交通省が人数を3人増やし3年連続で1位。2位の経済産業省は昨年度から7人、3位の特許庁も昨年度から5人増加。昨年度7人で2位だった文部科学省は今年度0人と圏外に、同じく2位だった農林水産省も4人減少し7位となった。防衛省、金融庁、原子力規制庁、林野庁は2年ぶりのランクイン、デジタル庁は21年発足後初のランクインとなり、変化の目立つランキングとなった。官公庁等への総就職者数は124人と昨年度より25人増。過年度と比較し外国の行政機関への就職（21人、昨年度比10人増）が目立った。

《データの集計方法》

　24年度卒業・修了者は 25年3月卒業・修了者以外にも、24年9月卒業・修了者などを含む。データは各学部・研究科への問い合わせを基に作成しており、各学部・研究科に報告していない者や、就職を辞退した者などの人数が反映されていないため、実際の就職者数と異なる場合がある。企業名などは学生の報告に基づいているため、表記揺れが存在し得る。

《弊紙7月号に関するおわびと訂正》

　2025年7月8日発行の『東京大学新聞』7月号（「就職特集号Ⅱ」）の19面、「24年度卒業・修了生就職状況」において、一部数値に間違いがございました。正しい数値とランキングは当記事をご参照ください。訂正しておわび申し上げます。