東大は10月24日、東大大学院総合文化研究科・教養学部（以下、同部局）が保有するパソコンが、標的型攻撃メールによりマルウェアに感染し、情報漏洩した可能性があると発表した。感染が発覚して以降、東大は情報漏洩の有無に関して調査を行っていた。現在は警察に依頼して捜査を進めており、現時点で二次被害は確認されていない。

　1月18日、専門機関の指摘により、教員1名が在宅勤務で使用していたパソコンが2022年7月19日に受信した標準型攻撃メールによりマルウェア感染していたことが発覚。東大は感染したパソコンを隔離保全し、複数の専門機関で情報漏洩に関する調査を行っていた。

　調査の結果、5月23日にパソコン内の情報を窃取した形跡が発見され、情報漏洩の可能性が判明。漏えいした可能性がある情報は、①東大の教職員、学生、卒業生情報（2409件）②感染したパソコンを利用していた教員の所属する学会の会員やイベント参加者の情報（1082件）③感染したパソコンを利用していた教員が他大学で担当する授業の受講学生の情報（796件）④過去の同部局の学生の成績・試験問題（24件）⑤同部局の所属教員の評価（30件）。流出した個人情報は、「氏名、所属、身分、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、学歴、職歴などのうち1つ以上の情報が含まれるもの」としている。

　同部局は、漏洩した可能性のある情報について、メールアドレスが確認できた人に謝罪と経緯の説明を始めているとした。現時点で二次的被害は確認されていない。

【記事修正】2023年10月25日4時25分、見出しを修正しました。誤解を招く表現であったことをお詫び申し上げます。