総長選考に係るパブリックコメントが9月25日〜10月8日に実施される。パブリックコメントでは、総長選考の実施プロセス（図）についても意見が募集される。
第1次候補者の決定
第1次候補者は6月頃に、代議員会と経営協議会から推薦される。
代議員会は原則10人を限度に第1次候補者に推薦する。代議員が候補者として2人まで指名。そこから各代議員が3人まで投票し、上位10人が第1次候補者として推薦される。上位10人が第1次候補者として推薦される。代議員会は研究科・学部・附置研究所などの各部局から、教授会構成員4人とそれ以外の職員1人が参加して構成される（学部を伴う研究科は学部と研究科を別にして数える）。
経営協議会は第1次候補者を2人程度推薦する。経営協議会は現在、総長や理事ら学内の11人と、14人の学外委員で構成される。
第2次候補者への絞り込み
総長選考・監察会議は、代議員会と経営協議会から推薦された候補者について審議し、7月上旬に第1次候補者を確定する。第1次候補者は決定後、氏名が公表される。
第1次候補者は、自身に関する資料を提出し、自ら推薦人を指定する。総長選考・監察会議は、第1次候補者との面接や候補者や推薦人が提出した資料をもとに、8月上旬に第2次候補者を3〜5人程度決定する。
8月上旬のうちに第2次候補者の氏名や、その候補者資料、東大の教育、研究、運営・経営などに関する意見が公表される。9月上旬には第2次候補者の所信表明が動画配信される。
意向投票
9月下旬には意向投票が実施される。意向投票では、①4月1日時点で常勤の教授、准教授ないし、教授会構成員である常勤の講師と、②4月1日時点で、管理職手当を受ける職員のうち、部長級及び各部局事務組織の長である職員──が投票権を持つ。
第2次候補者が3人の場合は1回、第2次候補者が4人以上の場合は、最初の投票で得票の多い上位3人について2回目の投票を行う。投票は、総長が学内での信頼関係を築き、リーダーシップを発揮できるか確認する手段の一つとして用いられる。
次期総長の決定
意向投票では各候補者の得票数や白票数を含め全ての結果が公表される。総長選考・監察会議は候補者資料や所信表明も全て公開し、信頼性・透明性の確保を目指す。最終的には9月下旬に総長選考・監察会議が総長予定者を決定する。
