学術論文に軽減税率を　国立大学図書館協会が要請

東大附属図書館などが加入する国立大学図書館協会は早稲田大学図書館長などとともに10日、学術情報資料に対する消費税軽減税率の適用を政府に要望した。15日には、日本書籍出版協会に、消費税増税などで学術情報資料の収集が困難になっていることを説明した。学術情報資料の消費税軽減税率の要望の背景には、消費税率の上昇だけでなく、急激な円安による海外の学術情報資料の値上げもある。記者発表では、国内外の学術情報

2014年07月23日