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2017年6月10日

東大関係者の論文不正疑惑、本調査を完了 不正がなければ公表せず

 東大関係者の医学系・生命科学系の論文計22報に不正があると告発があった件について、事情聴取などを行い不正の有無を判断する本調査が5月31日に終了していたと本部広報課への取材で分かった。不正の有無は「現時点で言えない」としている。

 

 本部広報課によると、5月31日に開かれた論文不正疑惑に対処する科学研究行動規範委員会で、今回の調査に関わる報告書が取りまとめられた。報告書の内容や不正の有無については9日時点で非公表。不正があった場合は調査結果を公表するが、不正がなかった場合は原則結果は公表しないという。

 

 東大は2016年8月22日と9月1日、医学系や生命科学系の論文計22報の不正を指摘する告発状を受理し、予備調査を経て9月20日に事情聴取などが可能な本調査への移行を決定。東大の規則によると、本調査の開始から原則150日で不正の有無を判断するが、17年3月の広報課への取材で5月末までの本調査の延長が判明していた。

 

 東大は10月13日にも別の論文の改ざん・捏造(ねつぞう)を指摘する告発状を受理し、本調査を開始している。本部広報課によると、9日時点でこの調査は続いている。

 

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