EVENT 2016年4月13日

メディアと相似する金融業界、いま企業に問われる課題とは…FinTechイベントレポート③

3月11日「フィンテックとこれからの金融システムのあり方」と題する公開シンポジウムが東京大学金融教育研究センターにより開催された。同シンポジウムには森・濱田松本法律事務所より増島雅和氏が登壇。「フィンテックが目指す社会と法制度」をタイトルに講演を行った。FinTechとその影響力についての見解は、先に講演を行った元日本銀行理事木下氏の見解に沿うとしながら、増島氏は法律の実務家の観点からさらに光を当てることを試みると冒頭で述べた。以下、増島氏の講演をレポートする。

 

なぜ金融とメディアコンテンツ業界は“同じ”か

 

FinTech(以下、フィンテック)とは「最新情報技術を活用した金融サービスの再構築を測る取組み」と理解している、と冒頭で増島氏は定義した。その上で、フィンテックは金融業界を再構築する可能性があり、このプロセスを理解するうえで過去10年15年メディアコンテンツ業界において起きた変化に着目すべきだという。

 

「突きつめていくと、金融というのは情報で。“コンテンツをどう流すか”が重要だという点でメディアビジネスと金融ビジネスはおそらく相似形と考えていい。仕組みや流れるものは違うが、結局、“あなたはいくらお金を持っていますか”という預金は、物理的にお札やコインを所持しているのではなく、銀行にどう記録されていて、どうアクセスできるかという情報である。“あなたはどれだけお金を貸していい人なのですか”という信用も、結局情報の蓄積と分析による結果でてきたデータ、コンテンツと捉えることができる。」

 

メディア業界で、従来チャネルをおさえていた者が、インターネットの発達によりその優位性を損ない、全体的に垂直的だった構造が分散化されていった。その流れのなかで著作権、個人情報をはじめ様々な問題にインターネットがどう対応するかが問われた。同時にメディア業界における変化は、テクノロジーの進歩、それに伴うに人の行動の変化が止まらないということを証明し、流れに逆らった人はone of themになってしまい、そうでない(変化の波に乗ることができた)者が業界を牽引した。金融においても同様のことがいえると捉えているとの旨述べられた。

 

「このような見方をした時に、今金融業界で何が起きているかを整理すると、従来銀行、証券、保険という形でタテに、それぞれ業者がいたが、これをヨコで区切るサービスもありえる、という仮説を提供しているのがフィンテックだと捉えることができるかもしれない。」

 

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技術活用により可能となる リスク情報の生産から商品組成、顧客とのマッチング

 

さらにこの分散化、ヨコのレイヤーにおいては以下のような形でのビジネスの進展が予測される、と増島氏は説く。

 

「保険であれば事故の発生確率、銀行であれば、この人はいくら貸し付けていいのかという信用に関するデータを集めて統計的な処理をすることによって、一定のリスク情報を生産することができる。これをもとにどのユーザにどんな商品をあてるべきかがわかっていく。こういったデータの収集はいうまでもなくIT技術の発達に後押しされてきたものでありモバイル端末より高速でデータが送られる環境により支えられているということが言える。さらに人口知能によってリスク情報をもとにした『商品組成』が進む。」

 

また、今後リスク情報をもとにつくられた「金融商品」を販売するところでは、我々がネットの世界で見ているところでいうGoogleやFacebookと同様に、「金融商品」の供給者と需要者がマッチングされるようになりうるという。

 

「GoogleやFacebookが“誰がなにを好きか”に関するデータを収集して適切な広告を打ち出すように、今後の金融機関が“誰がどんな商品を必要としているか”に関するデータを収集して適切な金融商品を提供することができるようになる。逆に顧客から顧客自身が自分に適切な金融商品を照会できるようにもなる。」

 

加えて、このマッチングが行われるプラットフォーム×需要者(顧客)、プラットフォーム×供給者(金融機関)間が交わる市場が二つが存在するなかで、一方の訴求力が強くなればなるほど他方の訴求力が強まり、ネットワークが強化されるというような相関関係が築かれるとも述べられた。

 

以上増島氏は、フィンテックが金融業界の構造をタテ構造からヨコ構造へ変えることを説明してきた。これは、人をきるという意味ではない方の意味でのリストラクチャリング、再構築を意味すると考えられるという。

 

タテからヨコへ、金融業界が再構築される今 企業に問われること

 

フィンテックの金融機関にとっての本質は、仕組みを変えていることにある。したがって個々の企業にとっては、スタートアップを買収するといった個々の方策というよりも、根本的に“あなたの会社は何をしているのか、何屋なのか”という問いがこれまでよりも重要になる。」と最後に増島氏は強調してメッセージを発した。

 

さらに金融はすべての産業のプラットフォームであることから、これからフィンテックがどう金融業界を変えていくかを考える際には、他の産業もふくめた産業の方向性をあわせて考えなければならないと付け加えて述べられた。各産業セクターを俯瞰すると、どのような分野であれ共通して「情報産業化」が産業構造の非中央集権化、分散化を促進していることが指摘された。このような流れのなかで、情報・モノ・エネルギーの円滑な取引を支える金融セクターの構造のみが、中央集権的構成を維持するとは考えにくいため、「金融のレイヤーだけが今後もタテ構造が続くとは考えにくいと捉えている。」と再度述べ、同氏は講演を締めた。

 

(取材・文・写真 北原梨津子)

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