LATEST NEWS 2014年7月23日

学術論文に軽減税率を 国立大学図書館協会が要請

東大附属図書館などが加入する国立大学図書館協会は早稲田大学図書館長などとともに10日、学術情報資料に対する消費税軽減税率の適用を政府に要望した。15日には、日本書籍出版協会に、消費税増税などで学術情報資料の収集が困難になっていることを説明した。

学術情報資料の消費税軽減税率の要望の背景には、消費税率の上昇だけでなく、急激な円安による海外の学術情報資料の値上げもある。記者発表では、国内外の学術情報資料の安定的収集が困難になっていると指摘。これまで消費税課税対象外だった海外の学術情報資料が課税対象となる可能性についても懸念の意を示している。

近年では学術研究の成果の掲載は電子ジャーナルが主流となりつつある。だが、電子ジャーナルは大手出版社の寡占市場となっているため値上がりが続き、大学の経営問題の一つになっている。国立大学図書館協会は、学術情報の量が増加する中で、主な流通媒体である電子ジャーナルの価格も平均年7・8%上昇していることを示した。

News.png

この記事は2014年7月22日号からの転載です。紙面では他にも独自の記事を掲載しています。

同じ記者の記事

関連記事

合わせて読みたい

NEWS 2017年05月12日

情報理工石川教授ら、NEXCOと共同研究 高速道路走行中にひび検出 道路点検効率化へ

NEWS 2016年06月09日

「あなたの研究の強みは?」論文の要旨を書く集中講義、6月6日から開講

COLUMN 2017年04月12日

【こんなところに東大が】伊豆・下多賀地震観測地点 東海地震での強振動を観測

NEWS 2018年03月21日

岡西政典特任助教ら テヅルモヅル類の新種を106年ぶりに発見

INTERVIEW / PROFESSOR 2017年11月27日

【東大2018⑤】集合知を支え得る歴史像を 加藤陽子教授に聞く歴史学の面白さ

TOPに戻る