LATEST NEWS 2018年1月4日

東大が有期職員の雇用上限廃止を発表 5年勤続で無期契約可能に

 事務補佐員や学術支援職員などとして働く(特定)短期間勤務有期雇用職員の雇い止めが懸念されていた問題で、東大本部は12月12日の学内会議において、雇用期間の上限を廃止すると発表した。19日、東京大学教職員組合(東職)などが記者会見で明らかにした。

 

 

 東大の就業規則は、5年間勤続した(特定)短時間勤務有期雇用職員は契約のない期間を6カ月以上設けなければ再度採用しない運用を取っている(表)。東職はこれを、無期転換権が発生しないよう雇い止めするルールであり、5年勤続した有期契約の労働者に無期転換申込権を与える労働契約法の趣旨に反すると批判。改正を求め団体交渉を重ねてきた。2017年9月、東大は公募での選考通過者のみに無期転換を認める案を示すも、東職は「5年勤続した全有期雇用職員の無期転換が労働契約法の趣旨」と反発していた。

 

 今回の決定により、雇用期間が5年を迎える全職員の無期契約が可能となる。東職の上部団体・全国大学高専教職員組合の岩崎誠書記次長は「世論が東大を包囲した勝利。成果を全国の国立大学に広げていきたい」と話している。


 この記事は、2018年1月1日号からの転載です。本紙では、他にもオリジナルの記事を掲載しています。

 

 

インタビュー:根本かおるさん(国連広報センター所長)
ニュース:有期職員の雇用上限廃止 5年勤続で無期契約可能に
ニュース:割れてもくっつくガラスの開発に成功
ニュース:理学部1号館で人倒れ救急搬送
企画:2018年の東大を予習
企画:謹賀新年 読者の皆さまへ 本紙編集長 児玉祐基
企画:平成30年に元号の意義を考える 身近な「時代の象徴」さあ次は
企画:想像と創造は経験から 読む・詠む 短歌の魅力
東大今昔物語:1989年1月10日発行号 新年に信念持って行動
キャンパスガイ:岡田忠志さん(文Ⅰ・1年)

※新聞の購読については、こちらのページへどうぞ。

同じ記者の記事

関連記事

合わせて読みたい

INTERVIEW / OBOG 2016年06月14日

日本郵便社長に就任する横山邦男さんに聞くリーダーの心得

INTERVIEW / OBOG 2016年05月17日

選んだ選択肢の中で最大に楽しめ DeNA執行役員小林賢治さん後編

INTERVIEW / OBOG 2016年04月21日

30年ぶり再入学「人を説得する言葉を見つけに来た」…弁護士 笹本さん 前編

INTERVIEW / FEATURE 2015年08月17日

国境なき時代のリーダーに必要なもの。 昭和電工技術顧問 塚本建次さんインタビュー

INTERVIEW / FEATURE 2016年03月10日

Another Face? : What the Vice Chairman of Goldman Sachs Has “Invested” Over 10 Years

TOPに戻る