東大は10月3日、教職員倫理規程に抵触する可能性のある事案の報告が8通、アンケート調査の結果認められたことを明かした。アンケート調査は全教職員を対象に、利害関係者との不適切な行為の実態を調査したもの。

　アンケートは約18,000人の東大所属教職員を対象に記名式で実施。外部弁護士事務所に開設したホットラインへの通報を含む「有為と考えられる回答数」は91通で、外部弁護士の指導により（表）の通り分類された。特に東大の教職員倫理規程に抵触する可能性がある報告が8通あり（表①）、外部弁護士事務所の下で調査が始まった。（表②）の事案については、具体的な内容を確認する質問を回答者に送り、内容を精査していく。

　「有為と考えられる回答数」91通のうち、利害関係者から接待・贈与を情報提供者自身が受けた・要求したとする回答が50通、他の職員が接待・贈与を受けた・要求したのを見たという回答が41通だった。

　アンケート調査は、医学系研究科に設置されていた臨床カンナビノイド学社会連携講座で「極めて不適切な行為」（藤井輝夫総長）が起きた事案を踏まえ実施された。実施主体の社会連携講座等検証・改革委員会は同事案を機に6月末に設置され、社会連携講座などのガバナンスの検証や制度改革の策定を行っている。アンケートでは別途、教職員が社会連携講座に関して持っている問題意識が選択式で問われ「教職員のコンプライアンス意識」「権威・影響力のある教職員に対して意見できない風潮・組織風土」「指導的立場にある者に対するチェック機能の欠如及び反対意見を言い難い状況」が多く選ばれた。

　アンケートはインターネット上で7月18日から実施され、回収率は71.3％（9月22日時点）。回答数の単位である「通」は、複数の回答者から同一の指摘があった場合も1通として計上され、1通には複数の内容が含まれ得る。