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2020年05月04日

文化庁 オンライン授業の円滑化へ新制度施行

 文化庁は4月10日、著作物を教材として用いる許諾を簡潔にする「授業目的公衆送信補償金制度」を28日から施行することを発表した。オンライン授業の円滑化が期待される。  従来は著作物を教材としてインターネット上で用いる際、著作権者への個別許諾が必要だった。同制度では代わりに学校法人などが指定管理団体に補償金を支払い、団体から資金分配することで、個別許諾を省略する。19年2月には授業目的公衆送信
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